まとめ


◇◆今週の市況を振り返る◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2017/7/24~2017/7/28)

7/24(月):日経平均株価は前週末比124円安と続落。前週末のNY市場が小安かった他、円相場が強含んだことで朝方より様子見ムードが台頭、終始売りが先行する中、下値模索の展開を余儀なくされました。

7/25(火):日経平均株価は前日比20円安と3日続落。円相場に買い一巡感が広がったことで寄付きより小口の買いが先行して始まったものの、その後再度、円が買い戻されたことで投資家心理が後退、日経平均株価はマイナスに転じ、終日小安い水準で小動きの展開となりました。

7/26(水):日経平均株価は前日比94円高と4日ぶりに反発。NY株高並びに円安を好感して朝方より買い先行となったものの、徐々に円の下値が限定的になると様子見ムードが台頭、終盤にかけて上値を抑えられる地合いとなりました。

7/27(木):日経平均株価は前日比29円高と続伸。NYダウが続伸した一方、円相場が強含んだため寄付きは小安く始まりましたが、その後好業績銘柄がけん引する形で底堅く推移したため押し目買いが入りプラスに浮上しました。ただ、上値を追う動きは限定的でした。

7/28(金):日経平均株価は前日比119円安と3日ぶりに反落。NYダウは3日続伸しましたが、円相場がやや強含んだ上、週末ということで手控えムードが台頭、終日小口の売りに押される展開を余儀なくされました。

週間では、日経平均株価は139円91銭(0.7%)安と2週連続で下落。新興市場では、日経ジャスダック平均株価は20.17ポイント高と6週連続で上昇した一方、東証マザーズ指数は26.84ポイント安と3週ぶりに反落しました。

◆マーケット情報◆

◇株式市場
日経平均:19,959.84(7/28 終値
日経平均先物:19,940.00(7/28 15:08 現在)
JASDAQ平均:3,347.02(7/28 終値
NYダウ:21,796.55(7/27 終値
NASDAQ:6,382.18(7/27 終値
香港ハンセン:26,968.05(7/28 14:02 HKT)

◇為替サマリー(対円レート)前日終値

米ドル:111.22
ユーロ:129.85
豪ドル:88.56
NZドル:83.29
ブラジルレアル:35.279
南ア・ランド:8.5611
人民元:16.4952
トルコリラ:31.4525

━━━━━━★☆来週の主な経済指標・イベント(予定)☆★━━━━━━━━

7/31 (月)14:00 日本 住宅着工戸数(前年比)-6月
8/2 (水)21:15 米国 7月ADP雇用統計
8/4 (金)21:30 米国 7月雇用統計

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成長性が高い銘柄集団?それは、東証マザーズ市場です。1999年11月に東証
市場に創設された新興企業向け市場で、市場第一部へのステップアップを視野
に入れた企業が対象となっており、成長が著しい企業、今後の成長が期待でき
る企業が多く存在しているのが魅力です。有名な銘柄でいえば、ミクシィ
CYBERDYNE、そーせいグループなど。聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。「株取引は東証一部専門」という方も新しい選択肢が増えるかもしれま
せんね。ぜひチェックしてみてください!

【マネースクウェア・ジャパン】CFD

知って得する!CFD(くりっく株365)とは
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◆◇◆

CFDとは、Contract For Difference の頭文字を取った略称で、日本語で
差金決済取引と訳されます。その中でも、CFD(くりっく株365)は、
公的な取引所である東京金融取引所に上場しており、日本を代表する株
価指数である「日経225」から、アメリカの「NYダウ」、ドイツの「DAXR」、
イギリスの「FTSE100」まで、先進諸国の4株価指数が取引できます。

CFD(くりっく株365)の大きな特徴として、ほぼ24時間・祝日も取引可能、
買いなら配当相当額が受け取れる、少ない資金で取引出来るなど、初心者
の方でも取引しやすい仕組みがあります。

知って得する!CFD(くりっく株365とは


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CFD(くりっく株365)取引に関するご注意事項

・取引手数料は153円/枚(税込)。
・本取引を行うにあたっては、「取引所CFD(くりっく株365)約款」、および
「取引所CFD(くりっく株365)の契約締結前交付書面」をご精読、ご理解の上、
お取引を行ってください。
・本取引は、取引額(約定代金)に対して少額の必要証拠金をもとに取引を行
うため、必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短
期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
・本取引の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場状況、予想
配当額、為替並びに金利相場の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつそ
の損失の額が預託した証拠金の額を上回ることがあります。
・CFD(くりっく株365)のお取引に際しましては、あらかじめ証拠金を差し入
れる必要がございます。必要証拠金額は、東京金融取引所が定める証拠金基準
額と同額です。証拠金基準額は、相場変更に応じ毎週見直しされます。
・CFD取引口座の時価評価額が必要証拠金額の70%を下回ると自動ロスカット
発動し、全未約定注文が取消されかつ全建玉が強制的に返済されます。
ロスカットの判定は一定の間隔で実施します。
・ 毎営業日取引終了時の清算価格で値洗いを実施しCFD(くりっく株365)取引
口座の時価評価額が必要証拠金額を下回ると証拠金不足が確定します。
・証拠金維持率が一定値(120%、100%)を下回った場合、アラートとしてメール
等で自動通知します。
・本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
・必要証拠金額はネット方式となりますので、あらかじめご了承ください。
必要証拠金=1枚あたりの必要証拠金 X 売建玉と買建玉の差引建玉数量

 

 

FXで有名な「トラリピ」を運営している「マネースクウェアからCFDの紹介です!

「M2J 株価指数CFD」は、東京金融取引所に上場されている2010年にスタートしたばかりの比較的新しい金融商品です(愛称:くりっく株365)。

日本の日経225(日経平均株価)のほか、米国のNYダウ(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)など
海外株価指数を対象とした取引が可能です。

市場を代表する銘柄で構成される株価指数を取引対象としているため、分散投資の効果を期待することができるとともに、「取引期限がない」「ほぼ24時間、祝日も取引可能」「配当相当額が受け取れる」「レバレッジが活用できる」「海外株価指数を取引しても、為替リスクがない」など、
機動的な運用条件を備え持ち、従来の金融商品では実現できなかった投資家のニーズに
お応えする金融商品となります。

加えて「M2J 株価指数CFD」では、M2J社独自の発注管理機能「トラリピ」を使った
運用が可能となり、個人投資家の資産運用を強力にサポート

CIO(Chief Investment Officer、運用最高責任者)

「CIO」

投資信託の運用を行う担当者が、ファンドマネージャー
その腕の良し悪しがファンド成績に影響するのは否めませんが、
実際の運用方針はCIO(Chief Investment Officer、運用最高責任者)
が議長を務める運用会議で決定されるケースが多いため、
ファンドマネージャー自身の裁量、自由度は世間でイメージ
されているほど高くないとの声もあります。

株式投資の割安株の売買!初心者でもできる!割安株の見つけ方?

株式投資の極意は「よい会社を安く買って高く売る」これにつきます。

 

そのために買おうとしている株が「良いものかどうか」「安いものかどうか」見極めるための知識が必要になります。

 


口にすればすごくシンプルで当たり前のことですよね。

 

しかし、よい会社かどうか、安いものかどうか、これを判断するのは難しい...

 

 

まずは株式取引についておさらい

 

 株式投資と聞くと、まとまった大きなお金が必要というイメージはないでしょうか。そのため、投資を始めてみたいと思っても、余裕資金があまりないことで諦めてしまう人が多いようです。

しかし、投資にもさまざまな商品があり、1万円やそれ以下の金額でも取引できるものがあります。少額でもできるのであれば、投資初心者にも始めやすいのではないでしょうか。今回は、そのうちの「ミニ株」「単元未満株」について解説していきます。

 

 

一般的な株式の取引方法とは

まず、一般的な株式の取引について確認してみましょう。ニュースなどで株価の話題が出ると、有名な企業の中にも、一株あたりの価格が数千円や数百円のものがあることに気が付きます。「この程度なら自分にも買える」と思いますが、実は、株式の取引では必要な売買単位が決まっています。これを「単元株」といい、通常の方法で株式を売買するには、銘柄ごとに決められた単元株数を満たしていなければならないのです。1単元の株数は、1株、100株、1000株といった単位が一般的です。

たとえば、ある銘柄の株価が1,200円で単元株が100株だとします。
その場合、「株価1,200円×単元株100株」となり、購入するには最低12万円が必要となります。また、通常は売買単位の整数倍で取引されるため、1単元が100株の場合、100株、200株、300株…… という具合に100株単位で売買されます。

このような通常取引では、欲しい銘柄の株式を購入するのに多くの資金が必要となる場合があり、「まずは気軽に投資を始めてみたい」という初心者には、ハードルが高く感じるかもしれません。購入した銘柄の株価が値下がりする局面には、不安が大きくなることも考えられます。しかし、株には通常取引のほかに、ミニ株」「単元未満株」など、単元株に達していなくても行える取引があるのです。

 

ミニ株や単元未満株ってどんな仕組み?

ミニ株」とは、単元株の10分の1から取引できる仕組みのこと。また、さらに小さい単位の1株から取引できる「単元未満株」もあります。先ほどの例では株式を購入するのに最低12万円が必要でしたが、ミニ株の場合、単元株の10分の1から買えるため、1万2,000円で希望する銘柄を手に入れることができます。

なお、ミニ株や単元未満株は公式な制度ではなく、証券会社が株取引のハードルを下げる目的で、独自に導入しているものです。そのため、会社により購入可能な単位や呼び方が異なっています。たとえば、単元未満株としては、マネックス証券の「ワン株」、SBI証券の「S株」、カブドットコム証券の「プチ株」などが知られています。他にも、ミニ株を取り扱う証券会社はありますが、手数料やサービス内容、取引時間帯などがそれぞれ違うため、各社のWebサイトなどで確認してみましょう。

 

 

 

ニ株・単元未満株の注意点

取引で注意したい点

1万円前後から投資を始めてみたいという初心者にはうってつけのミニ株や単元未満株。しかし、これらは通常取引と異なる点がいくつかあります。

まず、全ての銘柄でミニ株・単元未満株が購入できるわけではないという点。それぞれの証券会社で、希望する銘柄のミニ株や単元未満株が購入可能かどうか、確認することが必要です。また、売買するタイミングにも制限が設けられています。ミニ株は、売買の申し込みをした日の後場始値や翌営業日の始値などで約定(売買)となります。つまり、通常取引のように希望する価格で売買する「指値」を選ぶことができませんので、気をつけましょう。

さて、株式取引というと、株主優待を目当てに株式を購入する人も多いでしょう。ミニ株の場合、優待は受けられるのでしょうか。残念ながら、基本的にはミニ株では株主優待をもらうことはできません。ただし、一部の銘柄では「端株優待」という優待を発行したり、優待物を換金して分配したりすることもあります。一方で、ミニ株や単元未満株であっても、単元株と同じように配当金は受け取ることができます。

 

ミニ株や単元未満株のメリットとデメリット


ミニ株や単元未満株のメリット

単元株では購入することが難しい銘柄の株式を少ない資金で持てる点でしょう。また、複数の銘柄に資金を分散して投資することで、株価の変動によるリスクを抑えることができます。さらに、NISA(少額投資非課税制度)口座で非課税枠を利用すれば、お得に取引が行えます。

 

ミニ株や単元未満株のデメリット

リアルタイムでの売買ができないため、最適なタイミングで売買できない、値動きの激しい銘柄には注意が必要という点が挙げられます。また、手数料が割高になるという懸念も。ただし、手数料は証券会社ごとに異なりますので、ミニ株や単元未満株の取引をする前にチェックしておきましょう。

「資金が貯まるまでは投資はできない」と考えていていた人も、ミニ株や単元未満株を利用すれば、意外と早く投資にチャレンジすることができるのではないでしょうか。通常の取引と比べると制限も多いですが、まずは株取引を実際に経験してみることで、将来、本格的に投資をする機会に必ず役立つはずです。夏のボーナスの一部を充てるなど、余裕資金でミニ株・単元未満株を始めてみましょう。

 

 

 

株式投資の売買


例えば、パソコンを買うとき、どういったプロセスを踏んで購入しますか。

おそらく、

  • (1)自分の欲しい機能を備えたパソコンの候補をあげておく
  • (2)同じような性能のパソコンの価格を調べる
  • (3)家電量販店に行き店員の説明を聞いたり実際に見たり触ったりする
  • (4)各販売店の価格を調べてできるだけ安く購入


実際にこういった手順で実際に購入するのではないでしょうか。

そうでなくとも最低限、そのパソコンが備えている機能は確認しますよね。

 

 


株を買うときはどうする?

  • (1)自分の欲しい(気になる)企業をリストアップ
  • (2)同じような業種や業績の企業を調べる
  • (3)会社四季報や、決算短信、チャートで詳細を調べる
  • (4)安いときに購入


自動車や家を買うときも大抵の人は下調べをして買いますし、そうでなくとも店員の説明やチラシ、看板などから勝手に情報を得られますが、株は何も知らなくても、会社名と株数を指定するだけで簡単に買えてしまいます。

 

パソコンの性能を調べるように、株の売買でも、会社の特色や、利益を生み出す仕組みなどを知って、会社の「性能」を調べなければいけません。


なぜこういった「下調べ」が重要なのでしょうか。

 

 

それは、そもそも株式投資とは何をする行為なのか、という本質を知る必要があります。

 

 

 

株式投資の本質


株式投資とは、その企業の出資者となって、会社の一部(保有資産や将来生み出す利益)を保有する行為です。つまり、株式投資とは会社に出資して、「企業のオーナーになること」です。

こんなケースを考えてみましょう。

 

今、あなたの友人が起業しようとしていて、出資を頼まれました。あなたなら出資するかどうかを何を基準に判断しますか?

  • (1)経営者の資質(この人の性格・能力はどうだろうか?誠実だろうか?)
  • (2)事業内容(どのような事業を行うのだろう?)
  • (3)収益構造(どのような仕組みで利益を出すのだろう?)
  • (4)財務分析(事業に必要な資金は十分用意できるのだろうか?足りなかったら、その分銀行に借りられるのだろうか?)
  • (5)競合優位性(同じ事業を行っている会社はないか?その会社と比べてどの点が強みか?)
  • (6)株価の高安(出資した金額からどのくらいのリターンが得られそうか?)


どれか一つでも問題があれば失敗する可能性がありますから、出資できません。

株を買うことは出資者になることですから、実際に株を買うときも、こういった点をチェックして、何か問題があるようなら投資は控えたいところです。

 

株式投資も「下調べ」はとても重要です。


こういった株式投資における企業や経済の「下調べ」をファンダメンタルズ分析と呼びます。

 

 

 

ファンダメンタルズ投資の考え方



ファンダメンタルズ分析では、株価は企業の業績に基づいて決まると考えます。将来の企業の業績の予測や保有資産を分析することで、その企業の本質的価値を求め、その価値が右肩上がり(安定的に成長が見込める)の企業を本質的価値以下の株価で買うのです。

 


つまり、冒頭の「良い会社を安く買う」ということは、

良い=「本質的価値が右肩上がり」

安い=「株価が本質的価値以下」

ということなのです。

 

 

株の価値


株には2つの価値があります。それは「財産価値」と「収益価値」です。

 

財産価値
・財産価値(企業が持つ「目に見える」価値)

~企業は土地や現金、在庫などの資産と、借入金や支払手形などの負債を持っています。このとき、企業が保有資産を全て売却して、そのお金で負債を返済して残ったお金が企業の財産価値です。

実際、会社が解散したときにも、資産を売却して、そのお金で負債を返済し、残ったお金を株主に返還しますので、財産価値は「会社の解散価値」とも言えます。これを一株当りで表したものが「一株株主資本(BPS」と呼ばれるものです。
 
 
収益価値
・収益価値(企業が今後生み出す「目に見えない」価値)

~企業が株式を発行して資金調達し、そのお金を使って生み出した利益は、株主のものです。企業が1年間で生み出す利益を一株当りで表したものが「一株利益(EPS)」と呼ばれるものです。

以上から、株の本質的価値=財産価値+収益価値ということが言えます。

 

簡単!企業価値計算法

それでは、実際に、割安株を見つけるための1分でできる企業価値の計算方法を紹介したいと思います。



株の価値=財産価値+収益価値ですから



株価=BPS+(1年後のEPS+2年後のEPS+・・・+n年後のEPS)



と考えることができます。

EPSは大体10年間企業が利益を生み出すと考えて10年分で計算します。

すると、

株価=目に見える価値(BPS)+目に見えない価値(EPS×10)

となります。これでおしまいです。必要な知識はBPSとEPS、掛け算と足し算だけ。簡単ですよね。


ちなみに、計算に必要な各企業のBPSとEPSは、「会社四季報」に掲載されています。EPSは今後2年の予想値の平均を使って計算します。

 

注意点


ここで紹介した計算方法は、数字をそのまま使っていますので、実際に資産の価値や今後の成長性(ビジネスモデルやブランド力など)を細かく分析する必要があります。

例えば、実際に理論株価より株価が割高でも、素晴らしいビジネスモデルを持っていて、利益が今後数年にわたって大きく伸びる見込みのある会社であれば、収益価値はもっと高いはずですし、逆に株価が割安でも、価値のない在庫が大量に資産として評価されていれば、企業の持つ本来の財産価値はうんと低くなってしまいます。

更に、株式分割や特別利益、特別損失にも注意です。

株式分割があった場合、一株株主資本は前期末の数字を用いているため、分割の割合に応じて修正する必要があります。また、企業が特別利益や特別損失を出した場合、企業の一株益が大きく増減しますので、適正な状態で計算しなければいけません。

ここで紹介した計算方法はあくまでも投資のための一つの目安です。

 

勘や運に頼るのではなく、こういった「モノサシ」を一つ持つことで、大きな失敗を減らせるのではないでしょうか。

 

是非参考に使ってみてください。

 

 

 

 

 

 

貯金と貯蓄の違いってなんですか?

貯金と貯蓄って何が違うの…

 

貯金とは? (貯金、預金)

貯金とは、お金を貯めることもしくは貯めたお金のことです。銀行や郵便局にお金を貯めることもそうですし、よくある500円玉を貯めていくことや、会社の財形貯蓄や定期預金も「貯金」に含まれます。つまり、運用などで増やすのではなくお金を貯めると言う状態のことを貯金(預金)といいます。

 

※お金を貯めるということをまとめて貯金といいますが、厳密に言うと、貯金と預金の違いがあります。

 

 

 

 

よく聞く、貯金と預金何が違うの?

 

貯金

貯金とは、郵便局(ゆうちょ銀行)、農協(JAバンク)などに預けたお金のことをいいます。

 

預金

預金とは、銀行、信用金庫、信用組合労働金庫などに預けたお金のことをいいます。

 

 

 

 

貯蓄とは?

貯蓄とは、金融資産の総称です。貯金も貯蓄の中に含みますが、例えば株式や投資信託、土地などの不動産と行った投資商品。保険や個人年金等、資産全体を指します。投資商品の場合、元本を割ってしまうというリスクもありますが、もとで以上のリターンを得られる可能性があることがメリットになります。

お金がお金を産んで、自分の資産が増えていくなんてとても魅力的だと思いませんか?

 

これからの時代は、日本では、銀行や郵便局などでお金を貯める(貯金をする)人が多いのですが、貯蓄をしている人口はまだまだ少ないと言われています。ただ貯金をするだけでは物価上昇(インフレ)の際にお金が目詰まりしてしまいます。これからの時代は、すべて貯金と言うのではなく、株式や投資信託、保険といった貯蓄も一定の割合で組み入れてみてはどうでしょうか。投資信託や保険などで月々10,000円から20,000円というはじめやすい金額からでも資産形成は可能なんですよ。

 

まずは貯蓄に興味を持ってみるところから始めてみてもいいかもしれませんね。

 

 

 

 

確定拠出年金!資産運用で退職金に大差!塩漬け確定拠出年金で今から儲ける方法

確定拠出年金

勤務先で確定拠出年金に加入しているものの、運用商品は元本確保型のみという人が圧倒的多数。リスクを取って運用しなければならないという決まりはないですが、リスクを取らなかった場合、将来の退職金額はどうなるか知っておく必要があります。

 

 

 

元本確保型の商品で40年間、5.5%の運用を期待することはできない。

 

毎月1万円ずつ38年間積み立てたとして、積立元本は456万円。

これを5.5%で運用した場合、38年後には約1544万円になります

 

積立額が2万円ならば、38年間で3000万円程度の退職金を準備できる計算ですが2%で運用した場合には約683万円で、積立額が2万円でも1300万円程度にしかならない。

 

リスクを取って運用していても、商品を買っただけで満足してしまい、その後は長期投資ならぬ「長期ほったらかし」の人もいるのではないでしょうか?

運用成績がマイナスの人もいるかもしれませんが、それは長期投資という呪縛にとらわれているからです。損をするのは、売るべきときに売らないことが原因といえる。

そもそも、相場は動くもので、退職時に運用がプラスになっているとは限らない。だからこそ、上がったときには売って利益を確定して、元本確保型商品で様子を見て、下がったときに買う。こうした経験を積むべきです。

今現在、運用成績がマイナスなら、保有商品の過去の値動きをチェックして、思い切って売却するのも一法ですよ。また、リスクを抑えるには分散投資が大切だが、投資に慣れていない段階では、商品を1つか2つに絞って投資してみるのもいい。

そうすることで損も儲けも体感でき、自分のリスク許容度もわかってきます。その商品を買ったことで、より経済に関心を持ち、金融商品のしくみも理解できるようにもなるはず。日経平均株価などの指標に連動して値動きする日本株インデックスファンドなら、自分の資産管理ページにログインしなくても、日々のニュースから値動きを知ることができ、投資トレーニングに向いています。

 

確定拠出年金とそれ以外の金融資産を分けて考える人も多いが、資産運用は金融資産全体で考えることが必要ですが、確定拠出年金ではリスク商品を中心に運用しているなら、それ以外の部分は元本確保型商品が中心でもいいでしょう。その逆でも構わないですが、確定拠出年金は掛け金にも運用益にも受け取り時にも税制優遇があることから、できればリスクを取って運用することを考えたいですね。

 

 

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