お金金融資産まとめ

 

お金が増えない理由は?お金が貯まる使い方&増やし方は

 

 

銀行にお金を全て入れっぱなしと言う人にオススメな

 

 

個人向け国債

ネット銀行の定期預金

 

1年以上使う予定のないお金が500,000以上あるなら、個人向け国債の購入や、ネット銀行の定期預金を検討しましょう。都市銀行の定期預金より金利が高い。個人向け国債は購入後1年以内は原則換金不可なので注意が必要です。

 

 

 

 

個人年金保険に入る

オススメは、個人型確定教室年金を検討する

 

 

 

 

個人型確定拠出年金(ideco)

 

ほぼ全ての現役世帯が対象で、自分で預け先と金融商品を選び、月5,000円から一定額を積み立てる(働き方により掛け金に上限額がある)。60歳まで引き出せないのが注意点ですが、それだけに老後資金を強制的に増やすのに向いています。掛け金分、税金が安くなり、利息、運用益は非課税と、節税効果が高いのも魅力です。

 

 

老後のお金の為なら、個人年金保険より、個人型確定拠出年金の方がよりお勧めです。課税所得や掛け金に応じて税金が安くなり、利息や運用益が非課税扱いになる国の制度です。

 

 

 

 

 

定期預金

給与振込の銀行で自動積み立て定期を使えば、天引きで預金が増えます。ただし総合口座普通預金の残高が不足すると定期預金から自動借り入れができてしまう。この機能を止める手続きをするか、(できない銀行もある)引き出しにくいネット専業銀行へ自動で送金、積み立て定期にする仕組みを作るのも手です。定期預金はネット銀行がオススメ。

 

 

財形貯蓄

 

毎月の給料から一定額を会社が天引きし、指定の金融機関の商品で積み立てる。半強制的に貯蓄され、お金を引き出すには社内の手続きが必要なので解約しにくい。勤務先が制度を導入していることが必須で、社員のほか、契約、パートなども条件により利用できます。使い道が自由な一般財形を選ぶようにしましょう。

 

 

 

 

日本株やFXの売買から投資に挑戦してみては?

 

 

オススメは積み立ての投資信託でこつこつと投資を

 

株の短期売買やFXで利益を上げるのは、プロの投資家でも難しく、時間も取られ忙しい人には、ほったらかしでもオーケーで、長期でコツコツお金を増やす積み立て投資がお勧めです。

 

 

医療保険は手厚く、女性疾病特約をつける。

オススメは、貯蓄があれば必要ない場合も?

もらえるお金をチェック

医療保険に入る前に、高額療養費制度や勤務先の健康保険組合の付加給付をチェックしましょう。それでも不安な部分を保険で補って、生活費1年分以上の貯蓄があれば、医療保険に入らなくても大丈夫。

 

 

 

確定申告って必要?副業&専業主婦クリエイターの申告

 

 

そもそも確定申告は何のために行うのでしょうか?

 

確定申告は税金の過不足を精算するためです。確定申告は、1年分の税金の過不足を精算するために行い、国民の義務として「納税」がありますが、これを怠ると、延滞税等のペナルティーが発生します。故意に申告しない場合は、罪に問われることもあります。きちんと確定申告することで払い過ぎた税金が戻ってくる(還付)こともあります。

 

 

経費って何?

 

必要経費は控えて、領収証取っておくようにしましょう。経費をきちんと控えて申告すると、節税にもつながりますよ。

 

経費として認められるもの経費に計上できるものは?

 

★家賃の一部

★インターネット代

★書籍、新聞代等

★交通費

★名刺代

 ★食事代

★慶弔費

 

 

★家賃の一部

事務所代として、家賃の何割かを計上することができます。

 


★インターネット代

インターネットを利用する仕事(副業)には欠かせないものですが、計上することができます。

 


★書籍、新聞代等

仕事、事業の資料となる内容のものならば計上可能です。

 


★交通費

打ち合わせ等の移動費、納品の移動費も計上できます。品物の郵送費もokですよ。


★名刺代

宣伝広告日として計上できます。

 


★食事代

打ち合わせ等の食事代、接待費等の項目で計上できます。

 


★慶弔費

交際費の1部として計上できる可能性があります

 

 

 副業なので収入がある場合など、所得と売り上げの関係を確認しましょう。売上金額の総額から、材料費等の経費と、控除可能な生命保険や医療費を除いた金額が所得と呼ばれ、課税対象に。これを申告することで納税金額(もしくは還付金額)が明確になります。

 

確定申告の重要性を認識するようにしましょう。

確定申告は適切な税金を払うためのものです。ですから追加で税金を支払ったり、払い過ぎていたできんを取り戻したりすることになります。もしこれを怠ると、延滞税を始めとする追徴課税等が適用されるので、真…に取り組むようにしましょう

 

 

青色申告と白色申告って何が違うの?

 

白色申告はお小遣い帳程度の帳簿つけ(単式簿記)でもオーケーですが、青色申告では複式簿記での申告が必要です。直650,000円分の利益控除があったり、前年の赤字をくりこせるため課税が少なくなる可能性があったり、一括計上できる経費の額が多かったりなどメリットも多いです。

 

 

 

 

 

 

 

自分で事業を始めたりして所得が多くなる場合は税務署に届を出すと、白色申告よりもお得な青色申告を選択できます。

 

 

 

 

卵と分散投資

お金の雑学


「卵は1つのカゴに盛るな」という格言があります。万一カゴを落としても
すべての卵が割れないように、複数のカゴに分けておこうという「分散投資」を
説く言葉です。


たとえばどの会社も急激に業績が悪化したり、不祥事で株価が急落する危険が
あることを考えると、1つの会社の株式に全財産を投資してしまうのは非常に危険。


1社に集中投資するのではなく複数の会社に資金を振り分けたり、株式だけでなく債券など他の商品にも振り分ける分散投資なら、リスクの分散が期待できます。


少額で分散投資ができる商品、投資信託とは?

 

お金を貯めるには節約よりも重要な事は...

給料が入るとつい使ってしまい、貯めることが苦手というかたは意外に多いのではないでしょうか。

 

貯める習慣づくりには家計簿をつけて自分の消費傾向を把握したり、無駄づかいを避けて節約を心掛けることも有効ですが、比較的容易なのは定期的な積み立てを始めることです。

 

1ヶ月の最後に残った額を貯めようとするのではなく、毎月お給料が出たら、
その一部をすぐに積み立てに回す方法を検討してみてください。



 

 

 

節税対策!「相続税、課税対象」

 

 

孫名義の通帳贈与が成立する?

 

相続税Q&A 

 

相続税Q

父が亡くなり、金庫開けたところ、父が孫のために毎年1,000,000円ずつ10年間も積み立ててくれていました。孫名義の10,000,000円の定期預金の通帳が出てきましたが相続税はかかるのでしょうか?

私の友人は1年ごとの預金額が1,100,000円以下だから贈与税はかからないといいますが本当でしょうか…

 

 

相続税A

お孫さんが通帳のことを知らなければ課税対象になる。

 

相続税の節税対策で、多くの人が考えるのが贈与です。贈与税相続財産を減らすことにより、相続人が払う相続税を減らすことができると考える人も多いのではないでしょうか。一般的な贈与の場合、1年間に1,100,000円(贈与税の基礎控除額)までであれば非課税になります。

しかし民法によると、贈与が成立するためには、贈与する側が自分の財産を無償で与える意思を示し、もらう側が承諾してなければならないとなっています。今回のケースの場合は、お孫さんの知らないところで積み立てがされていたため、贈与は成立しないと考えられます。したがって、お孫さん名義の10,000,000円の定期預金は相続財産に含めて相続税の申告を行うようにしましょう。相続税の申告漏れは、土地や家屋、有価証券に比べて、預貯金が非常に多いんですよ。

 

 

贈与税の対策は...

贈与についてはどのように対処すれば良いのでしょうか?

 

 ★名義者の通帳に振り込みをするなどして、贈与の事実を残す。

★定期預金の書き換えなども名義者本人が行う。

★適正な贈与契約書を作成する

★名義者が通常使っている通帳を使うようにする。

 

このほか預金等以外にも、所有している建物や土地等モノが変われば対処方法も違ってきます。気になる方はいちど、専門の人に相談してみてはいかがでしょうか? 

 

 

 

資産運用

資産運用、投資の世界ではリスクとリターンは基本的に比例し、「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」の関係が成り立つと考えられます。

 

いたずらに高いリスクをとってイチかバチかの大勝負をするのは「投資」ではなく「投機」と呼ばれ、当然危険。

 

まずは自分がどの程度のリスクを負えるのかを考えたうえで投資を始める必要があります。

 

 

もちろん、負えるリスクの大きさは現在の保有資産額、収入、年齢、今後の大きな出費予定などにより人それぞれです。

 

 

 


投資や資産運用を始めるにあたり、まずは小さく貯めることから始めてみてはいかがでしょうか。
たとえばネット銀行などの外貨普通預金では、1ドル、1ユーロといった「1通貨単位」から始めることができますし、株式・債券・不動産など、さまざまな資産に間接的に投資できる「投資信託」も1万円から(月々の積み立ては1000円から)購入することもできますよ。
たとえ少額でも早めに始めることができれば、そのぶん長い経験を積み、その経験を今後の大きな投資判断に活かすこともできます。

 

分散投資が有効とは言うものの、自分ひとりで実践するのはなかなか大変です。
たとえば5つの会社の株式に分散投資しようとすると、ひとつの会社につき
最低売買単位ずつ購入しなくてはならず、かなりの金額が必要になってしまいます。


そこで検討したいのが、たくさんの投資家から資金を集め、大きくなった資金で
さまざまな投資対象へ分散投資を行う「投資信託」。

 

 

 

投資信託は、株式に投資するもの、債券に投資するもの、不動産に投資するもの、それらをミックスしたものなど、投資対象は実にさまざま。

投資対象とする国や地域も日本、米国、欧州、新興国など、多種多様です。

バラエティに富んだ投資信託の中からどれを買えばよいのか迷った時は、いくつかの質問に答えるだけであなたの希望に添うファンドをピックアップする「ファンドナビゲーター」がお役に立つかもしれません。

 

『最高値』

6年前の明日2011年10月31日、早朝のシドニー市場で日本円は一時1米ドル=75円32銭の戦後最高値を記録。
グッと円安が進んだ現在のレートと比べると、まさに隔世の感があります。

なお、外国為替市場は専用の建物で集中して売買が行われる株式市場などとは違い、銀行などの市場参加者どうしがコンピューターを通じて売買を行う、いわばスクリーン・マーケット。
いかに大手メディアとてすべての取り引きを把握できるものではありません。
この日、一部の業者間では前述の1米ドル=75円32銭よりもさらに高値の取り引きが成立していたのでしょうか、「1米ドル=75円31銭」を戦後最高値としている資料も一部にはあるようです。

 

 

 

 

 

 

 

1万円から購入できるうえ、運用は「ファンドマネージャー」と呼ばれる運用の
プロにおまかせできます。

 

 


投資信託のメリット、基本的な仕組みなどはこちらをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

まずはあまり気負わずに、少額から最初の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか?


 

インフレ対策(資産の減少)に、少額からの投資信託

最近よく耳にするインフレ…

インフレってそもそも何なんでしょうか。

 

実はインフレが家計に与える影響って結構大きいんですよ。

 

インフレとは?

物の価値(値段)が上がることを「インフレ」と言います。例えば1個100円のハンバーガーが200円に値上がりしたり、1本100円のジュースが120円に値上がりする現象をインフレといいます。

 

そして、物の値段が上がると言う事は、お金の価値が下がることと言い換えることもできますね。先程の例では、ハンバーガーやジュースを買うために以前より多くのお金が必要になっています。これが物の値段が上がったことにより、お金の価値が下がったと言うことです。

 

 

インフレ2%の場合

政府・日銀は、金融政策で物価上昇(インフレ) 2%を目標としています。

もし点2%で物の値段が上がっていくと私たちの生活はどうなるのでしょうか? 

 

インフレ2%で、新車(2,000,000円)を購入した場合の値段の変化

 

現在2,000,000円の車が、インフレ2%で10年後に購入しようとした時は2,430,000円必要になります。

 

現在2,000,000円の車を、インフレ2%で20年後を購入しようとした場合は、2,970,000円必要になります。 30年後に車を購入しようとした場合は3,620,000円。インフレ2% (物価上昇)で値段が上がっていくと、私たちが思っている以上のお金が必要になります。

 

 2,000,000円の車の値段が毎年2%で上がっていくと、10年後には430,000円も高くなっているんですよ。

 

 

 

インフレに備え貯金をしておけば大丈夫なのでしょうか?

 

2,000,000円を0.1%の利息の定期預金に預けたとしたら… 

 

現在2,000,000円の定期預金が、10年後0.1%の利息で、2,020,000円になります。20年後には2,040,000円。30年後には2,060,000円。

 

 

 

何かおかしいと思いませんか?

 

インフレ2%で車の値段は10年で430,000円も値上がりする。それに比べ定期預金等の預金、金融商品は10年で20,000円の利息しかつかない…

 

 0.1%の定期預金に預けたままだったら、20,000円しか利息が付いていません。買いたいものが買えなくなる時代が近いうちくるのかもしれませんね。

 

では私たちはインフレ対策… どうすれば良いのでしょうか? 

 

 

 

インフレに負けないようにするにはどうしたらいいのか!

 

答えは、物価上昇率よりも高い利回りを持つ金融商品で運用すると言う事です。日銀が物価上昇の目標とする2%よりも高い利回りが期待できる金融商品保有すれば、資産が減少することを防ぐことができますね!

 

 

まずは小額でもいいので投資信託等を初めてみてはどうでしょうか。

 

 

 

 

投資信託とは?

 

投資信託とは、一言で言うと投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家(プロ)が株式や債券などに投資、運用する商品のことをいいます。

投資と言うと、大金がないとできないと思われている方も多いと思いますが、投資信託の場合は、500円(ネット証券)や、証券会社などで5,000円位からと小額から始めることができるのでお勧めですよ。

 

 

 

投資信託とはどんな運用するの?

集めた資金をどのような対象に投資するかは、投資信託が種類がたくさんあって、その運用方針に基づいてプロが行います。ただし、預ける投資信託は自分自身で決めなくてはいけません。選んだ結果、プラスになってもマイナスになっても、預けると決めたら自分の責任になりますので、最初の投資信託選びが重要になります。